ただし、内容証明を出すこと（法的には催告すること）で中断される時効期間は６ヶ月であり、また中断は１度だけしか効力を発揮しません（６ヶ月ごとに内容証明を出して連続して中断させることはできません）。内容証明を出しただけで満足することなく、相手方の出方に準備などもしておく必要があります。

回収の見込みのない債権をそのまま持っていた場合には課税対象となりますので、見込みのない債権はもっているよりも免除してしまった方が税制上有利になる場合もあります。このような場合には債務免除をしたという意思表示をはっきりさせるという意味で内容証明を使う必要があるでしょう。

ペットに関する法務分野も急速に発展しています。ペットがうるさい、ペットが怪我をしたなどの請求に内容証明が使われる場面も出てくるのではないかと思われます。

警告としても有効（な場合もある）ですが、告訴をする場合にも内容証明などを打って警告していたという事実があることで警察が重い腰をあげやすくなります。

遺留分減殺請求は１年以内に請求しなければならないと決められていますので、それをはっきりさせる点で確定日付をもらう必要性がでてきます。
尚、クーリングオフの論点の場合にたまに「今日は８日目だから業者につくのは明日になるかもしれない。となると、速達で出した方がいいのだろうか。それより業者が知らんぷりしていたらどうしよう」ということなどがあります。これは全く心配無用でクーリングオフは意思を表明した時に効果を生じますので内容証明を出した時点が８日目以内なら問題がありません。業者が何日目に受け取ろうが、あるいは最悪郵便事故で受け取ることがなかったとしても問題はないので慌てず確実に８日以内に通知をするようにしましょう。

利息制限法と出資法という法律の間で存在していたグレーゾーンがなくなるということで今後は違法な取りたてなどが増えてくることも考えられます。こうした会社に警告を与える意味でも内容証明は有益でしょう。それでもやまない場合は相手の登録先が都道府県知事であるなら各都道府県庁、財務局長であるのなら各財務局に申し出ましょう。

厚生年金の分割制度も始まりましたし、離婚などに伴う財産上の請求をはっきりさせる点でも今後内容証明の出番が増えてくるのではないかと思われます。また、養育費の未払いなどの問題も増えつつあり、そうした場面でも内容証明が効果を表すのではないかと思われます。 これ以外にも利用できる機会はゴマンとあり、正直全部のケースを書き連ねることは不可能かと思われます。全然違う分野で話をしていても、「そういう場合には内容証明などで出した方がいいかもしれないですね」と自分が気付くこともよくあるくらいです。 とにかく、相手とちょっと揉めそうでこちらの意思表示をはっきりさせたい、あるいは日付をはっきりさせたいという場合にはすべからく内容証明が使えると覚えておくと便利かと思います。