効果を生む内容証明郵便を即日相談・作成・郵送致します。 内容証明郵便とは、読んで字の如く、“内容”を“証明”する“郵便”です!ということは、相手に不利な“内容”を“証明”してしまうリスクもあります。内容証明郵便は法律的に正しい主張を迅速に相手に伝えることが重要です。
相手方から名誉棄損・脅迫・恐喝として訴えられた。相手方に有利な証拠を与えてしまった。内容の不備を指摘された。不備があり、権利を行使できなかった。ハガキでクーリングオフできると思っていた。などご相談はお任せください。
内容証明を使うべきでない場合
使うべき場面があるのと同様に、逆に使うべきでない場面というのも存在します。
内容証明を使うとまずい場面というのはどういう場合があるでしょうか。
相手に誠意がある場合 例えば、金銭貸借を例にしますと金銭を返さない側にも色々な事情があります。踏み倒すつもりのものもいれば、ギリギリまで返したくないと考えているものもいるでしょう。一方で、返したいのだけれど例えば不測の事態が生じてしまってちょっと返せないという場合などもあるわけです。「相手には悪いことをしているが、今月は払えそうにない。ただ少なくとも来月の給料日には返したい」と思っているところに内容証明で「法的措置も辞しません」とか書かれると相手としては「自分は返すつもりなのに、こんなことまでするのか」と怒る可能性があります。怒るだけならいいのですが、「絶対に払わん」となる可能性もあります。
内容証明はこちらの強い意思を見せるということで、穏便に済ませられる相手に対して使うと逆効果になりうるという点は注意しておいたほうがよろしいでしょう。
親しい間柄に迂闊に使わない 1と同様に、内容証明はかなり強硬手段であると認識されることが多いですから、家族や友人などに送るというのは望ましくない場合が多いでしょう。
もっとも、家族や友人だから使ってはいけないというとそういうこともありません。よくある養育費などを巡るトラブルなどでははっきりさせるために使う場面も出てくるでしょうし、後はDVなどの問題に対処するにあたっては強い意思を見せるために敢えて配偶者に内容証明を送るという事態なども生じてくるのではないかと思います。
また、知り合いの行為がストーカー行為に該当する場合には、相手にそれを知らせるという意味で内容証明を送る場合も出てくるでしょう。
相手に資力がない場合 相手が無資力であったり、倒産が近い場合に金銭支払催促の内容証明を出すこともまた逆効果になりがちです。何故なら、相手はそれを受けることで「このままだと強制取立を受ける」と判断し、財産の処分を始めたり、あるいは姿をくらましてしまうことなどもありうるからです。これでは内容証明を出す意味がないどころかむしろ逆効果とさえいえます。
相手が限界状態にある場合には、内容証明よりも差押などの強硬手段に出た方が得であるといえるでしょう。
よく考えずに出す、曖昧なまま出す場合 相手の主張に対してとりあえず返事する、みたいな内容証明は時として危険な場合もあります。
例えば、相手に「100万円の貸金について利子をつけて今すぐ返してほしい」と言われて、そういえば100万円借りていたことを思い出したとしましょう。しかし、例えばその貸し借りが12年前の話であったとすればどうでしょうか、これは時効によって消滅させることができうるわけです。にもかかわらず何となく「100万を今すぐ利子までつけて返すことはできない。3回に分けて返したいけどそれでいいか?」なんてことを内容証明で出してしまうと、債務自体を承認してしまったことになり時効によって消滅したという主張ができなくなってしまいます。口約束であったならば「そんなこと言ったって証拠ある? 時効を援用するからあの貸金はなかったってことで」と言えるわけですが、なまじ内容証明を出したばかりに自分にとって不利になってしまうということもあるわけですね。
この意思表示をすることで自分が不利になる部分はないかどうか、よく考えてから内容証明を出す必要があるでしょう。
尚、内容証明は往々にして強い意思を示すことになりがちですが、度を越してしまうと犯罪になってしまうことがあるので気をつけてください。
例えば、150万円の債権がある場合に相手が払わない場合などに「200万円を返してほしい」と内容証明を送って相手に「違うよ。150万円しか債務はないはずだ」と返事をさせることで債務を認めさせるという手段などがありますが、この際に相手が「あれ、200万だったかな。よく覚えてないけど内容証明で法的措置とまで言うからにはそうなんだろう」と200万円を返済してきたときに全額を受け取ると、残る50万円分については詐欺罪になってしまいます。
また、不倫相手にこれ以上自分の妻と交際しないでほしいと要求する場合にも、「東京湾に沈めることになるかもしれないぞ」とか書くと脅迫罪や強要罪になりかねないので注意してください。