効果を生む内容証明郵便を即日相談・作成・郵送致します。 内容証明郵便とは、読んで字の如く、“内容”を“証明”する“郵便”です!ということは、相手に不利な“内容”を“証明”してしまうリスクもあります。内容証明郵便は法律的に正しい主張を迅速に相手に伝えることが重要です。
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相手方から名誉棄損・脅迫・恐喝として訴えられた。相手方に有利な証拠を与えてしまった。内容の不備を指摘された。不備があり、権利を行使できなかった。ハガキでクーリングオフできると思っていた。などご相談はお任せください。
内容証明とその効力
内容証明とは
内容証明とは、○年○月○日に誰から誰あてに、どのような内容の文書が差し出されたかを謄本によって証明する制度です。

より分かり易く言うと、郵便局などが「この日にちにこの人がこういう内容の文書を出しましたよ」ということを証明してくれ、かつその文書の写しの一部を保管してくれることで証拠としてくれる制度のことをいいます。
何故必要になるのか 例えば駅前のキオスクなどで新聞を買う行為を想定してください。買う側は新聞を取り出して、料金の130円を無言のまま渡します。それに対して、受け取ったキオスクの店員は「ありがとう」の一言を返したとしましょう。こういうのはよくある話です。
これをもう少し具体的に見てみましょう。まず、買う側は130円を出しているわけですが、ここには「この130円でこの店に売られているこの新聞を買うよ」というような主張が込められているはずです。それに対して、キオスクの人には「分かりました。その新聞を130円で売りましょう」という主張があるはずなのです。
「買いたい」という発言もなければ「売ります」という発言もないわけですが、それでも買う側とすれば「これを買うよ」という意思があり、また売る側には「はい、130円でそれを売りますよ」という黙示の承諾があるわけです。これで互いの意思の合致があるわけであり、契約は成立するということになるわけです。
と、まあ、大抵のことについてはこれで済むわけです。
ところが、トラブルになるとそういう訳にはいきません。
普通は130円の新聞一紙でトラブルになることはありませんが、例えばこれがトラブルになったとしましょう。金の払った払わなかったがトラブルになったとか、いざ受け取ってみて開いたら落丁があったので取り替えてほしいということになったとか、色々トラブルなどがありえます。
もちろん、キオスクに限らずその他の分野でもトラブルはありえます。訪問販売などで本当は買う気も無かったものをついつい買ってしまった、さてどうしようなんてこともよくありますよね。この場合は期間内であればクーリングオフをすることができるわけで、クーリングオフについても意思主義と発信主義(意思を表明した時点で効力が発生する)がとられています。したがって、「クーリングオフをする」と言いさえすればクーリングオフがされたことになるわけですが、訪問販売などをするような業者は「何時言ったんですか? ちゃんとした証拠を見せてくださいよ」と言うに決まっているわけです。
現在の市民法社会では自力救済が禁止されていますので、話し合いで納得できない場合最終的には裁判になるわけですが、裁判所としても相手の言い分などを聞いていても、聞いただけで本当にそうだったのか分かるはずもありません。結局、ここには何らかの証拠が必要となるわけです。

買い物などについては領収証を受け取っていれば、そこに何らかの金銭のやり取りがあったということになりますので、証拠を作ることはそれほど難しいことではありません。
しかし、上で書いたクーリングオフなどの場合はこれは中々証明するのが難しいということになります。例えば友人の前で言って裁判所に友人に来てもらい、「確かにクーリングオフをすると言っていました」と言ってもらえば証拠となるかもしれません。とはいえ、友人だから嘘をついているのかもしれませんし、日時という点での正確性に疑問があるかもしれません。当の会社まで出かけて「クーリングオフをする」という旨の書面を見せて会社印を押してもらえばそれも証拠となるかもしれませんが、会社が印を押してくれる保証もないですし、わざわざ出かけるのも面倒で手間がかかる話です。
となると、誰かに手っ取り早く意思表示を証明してくれる制度が必要になってくるわけです。
内容証明というのは、こうした証拠を主張してくれる第三者に郵便局を仕立て上げる、そういう制度であると言っていいと思います。実際に内容証明が証明してくれるのは意思表示だけですが、この意思表示というものが物証とは異なって時間が過ぎると本当にそういう意思であったか分からなくなるものであり、特に証明する方法がなければならないものであることは上に述べたとおりです。そして郵便局であれば探すのも割合簡単ですし、付き合いやすいので意思表示を証明してもらうのも簡単ということになります。
以上のように内容証明は意思表示について証拠となるものを作る制度、といってもいいでしょう。
内容証明と配達証明との違い 以上のように、内容証明は郵便局が謄本を保存する点に意義がありまして、顧客から預かった郵送物をただ届けるだけの普通郵便などとは根本的に異なることになります。

尚、内容証明と似たものとして配達証明というものがあります。これは特定の郵便物を配達したということを証明する制度であり、内容証明と似てはいますが、「どのような内容のものを配達したのか」ということや「誰に配達したのか」という点については証明してくれません。

配達証明の場合はAさんが何かを表明したらしいということは証明してくれるのですが、それが何であるか、誰に言いたかったのかについては証拠とならないわけです。従いまして意思表示を伝える場合に配達証明だけで配布したとしても意味がありません。

ただし、内容証明だけでは、逆に「こうしたことを言ったらしい」とは分かるのですが、「何時言ったのか」という点については配達証明がない以上は分からないということになります。従いまして、内容証明には通常、配達証明も一緒につけることになるかと思います。

また、引き受け時刻証明というのも存在していますが、これは単に郵便局が郵便物を預かった時間を証明するに過ぎず、特別必要になることはないかと思います。