効果を生む内容証明郵便を即日相談・作成・郵送致します。 内容証明郵便とは、読んで字の如く、“内容”を“証明”する“郵便”です!ということは、相手に不利な“内容”を“証明”してしまうリスクもあります。内容証明郵便は法律的に正しい主張を迅速に相手に伝えることが重要です。
相手方から名誉棄損・脅迫・恐喝として訴えられた。相手方に有利な証拠を与えてしまった。内容の不備を指摘された。不備があり、権利を行使できなかった。ハガキでクーリングオフできると思っていた。などご相談はお任せください。
内容証明が相手に拒否されたら?
内容証明も郵便物ですから、一定の場合には届かないという事態が生じることになります。
相手が受け取りを拒否した場合

相手方が内容証明の受取りを拒否した場合、配達証明をつけていたのであれば受取りを拒否された旨が出した側に分かります。当然、出した側としては「あいつめ、受取りを拒否するなんて」と腹がたつことになろうかと思います。

しかし、受取りを拒否したということは内容を把握したということであり、結果的には内容証明に書かれてあることは伝わったという風に裁判所などでは考えられています。内容証明の受取りを拒否されたとしても、内容証明自体は到達したということになります。

尚、これと似たような場合、例えば相手が局員の目の前で内容証明を見ることなく破棄してしまったとか、燃やしてしまったりした場合にも内容証明は届いたという扱いになります。いずれも「書かれてあることが分かったからこそそういう態度を取ったんでしょ」と考えられるからです。

相手方が不在である場合

一方、相手方が不在であった場合には通常の書留の場合と同じく不在票などが郵便ポストに投函され、郵便局の側で一週間保管することになります。それまでに相手方が郵便局に取りにきた場合にはその場で郵便局が渡して内容証明の内容が伝わったということになりますが、反面、一週間取りに来なかった場合には受取人不在ということで差出人のところに戻ってきます。相手も書留の差出人を見れば大体何を主張してくるかは読めるでしょうから、意図的に不在を装うということもありがちです。

このような場合には内容証明の内容は相手方に伝わったことになるのでしょうか。届いていない、ということになると居留守を決め込んだ方が得ということになってちょっと不公平な気もしますが、下級審の判例などではこれが認められたり認められなかったりという状態でした。

ただ、最近の最高裁判所の判断では「本人がその気になれば受け取ることができたのだから」という理由で一応内容証明などに記載されていた意思内容は到達したという考えになるようです。これで一応は不在を装うことに一定の釘を打ったということになるでしょう。

ですので、不在のまま返ってきても最低限の効果は得られたと考えて良さそうですが、ただ、念のため再度出してみることをお勧めいたします。本当に不在だった場合もありえないわけではないですし、また、再度不在で戻ってきた場合には意図的に受取りを拒否している可能性が一気に高くなりますのでそうした資料を提出できれば裁判などで有利に運ぶことができるでしょう。

尚、相手に届いた届かないという観点ではたまに「クーリングオフとかの場合は期間があるんですけれど、その場合はどうなんですか?」という質問などもあるようです。また実際、「ウチに届いたのは10日目ですのでこのクーリングオフは無効ですよ」と言って誤魔化そうとする業者もいるようです。

ただ、これは心配無用でありまして、クーリングオフの場合は8日間の間に意思を表明することが必要なのであり、表明さえすれば極端な話内容証明が何らかの手違いで相手に届かなかったとしても効力は発生します。8日間の内に内容証明を出すということが大切ですので、相手に届くまでの期間とか距離は考える必要がありません。行政書士などに緊急で作成してもらうと料金を余分に請求される場合もありますのでこのあたりは冷静に考えてください。

ところで不在とは少し論点を異にしますが、相手の不在がそもそも分かっているような場合などに内容証明を出す効果はあるでしょうか? 例えば最近増えているネット関係での詐欺などではそもそも住所が間違っているなどという場合も多いようです。

こういう場合、出しても無駄だということは分かっているのですが、一応出してみることで「相手がそもそもの連絡先について虚偽を書いていた=詐欺を働くつもりだった」ということがはっきりすることになり、被害届などを出す際の説得力はあがると考えられているようですので、無駄と知りつつ出してみるのも一つの手かもしれません。