効果を生む内容証明郵便を即日相談・作成・郵送致します。 内容証明郵便とは、読んで字の如く、“内容”を“証明”する“郵便”です!ということは、相手に不利な“内容”を“証明”してしまうリスクもあります。内容証明郵便は法律的に正しい主張を迅速に相手に伝えることが重要です。
相手方から名誉棄損・脅迫・恐喝として訴えられた。相手方に有利な証拠を与えてしまった。内容の不備を指摘された。不備があり、権利を行使できなかった。ハガキでクーリングオフできると思っていた。などご相談はお任せください。
専門家に頼むメリット
自分で出す場合のメリット・デメリットとも関係しますが、専門家に頼むメリットを考えてみましょう。
1 法的知識がある まずは何といっても、法的思考に慣れている分、内容証明などの文案も整理して考えてくれるという部分が大きいのではないかと思います。例えば貸金返済の請求をする場合に「この通知があっても尚、お支払なき場合には法的措置をとらせていただくことがありますのでお含み置きください」という文章を最後尾につける場合などがあります。この場合、初めて書く人はサンプルにそうあったから何となく書いてみたということになり、実際に次の対策などは考えていないことがほとんどかと思います。つまり、線ではなく点で対処する、ということになりがちなわけですね。
他方、大抵の専門家は実際に次のステップなどを考えて書く場合が多いのでこちらは点ではなく線、あるいは面で臨んでくれます。出す内容にもよりますが、この違いは決して馬鹿にできるものではありません。
2 権利の確認が出来る 1とも関連しますが、見落としている自分の権利を内容証明に盛り込んでもらえる場合があります。例えばエステの解約を自分で通知しようとする場合、クーリングオフの期間は過ぎていて、中途解約の通知を出すとします。施術回数30回で料金60万円のコースで、15回サービスを受けた時点で中途解約した場合、戻ってくるお金は30万-2万円で、28万円になりますが、専門家に相談した場合、契約書を検討してもらえて、契約書に不備があった場合、クーリングオフを主張して全額戻してもらえる場合もあるわけです。一般にクーリングオフの期間は8日間ということは浸透していますが、法定書面(必要な事が全て記載された契約書)を受け取ったときから8日間クーリングオフ出来るので、書面に不備があれば、契約から8日以上経っていても解除できる理屈になります。書面に不備があるかどうかは、自分で検証するのは難しいので、こういったケースでも、専門家に依頼するのがいいといえるでしょう。
3 心理的効果が見込める 次に出される側にとってしてみると、相手がそれまでの当事者ではなく、弁護士や行政書士などの肩書きがついた人になっていると大抵驚くはずです。敵の本気度を悟り、「これはまずいな」と思わせることができます。満願成就とはいかなくても、有利な和解を勝ち取れるなどの効果が狙えると思われます。ただし、内容証明を出されることに慣れている悪徳業者にはあまり肩書きは通用しません。
尚、威嚇という点では専門家は裁判所内の郵便局から出したりする場合があります。これも慣れている相手には通用しませんが、「○○裁判所」という文言がつくことによって、「ひょっとして裁判所に出かけている=自分が被告として呼び出される?」という誤解を与えることができ、より一層心理的な効果を望める、ということになるわけです。実際上の効果は何もありませんが、そうしたちょっとした小技も専門家の場合は使ってくれたりします。

4 早い 慣れているので手早く書いてくれることが多いのも有利です。
特にクーリングオフなど期限があるような場合にはすぐに書いてくれるというのは非常に頼もしく思えるはずです。

5 相手が住所を移転していても対応できる 住民票などを職務上請求することにより、相手が住所を移転していた場合などでも対応できる点も強みです。

次に専門家に頼む時の注意を幾つか。
1 嘘は言わない、曖昧な言い方はしない 不利なことを書いてほしくないあまり、自分に不都合なことは話したくない、という場合は往々にしてあろうかと思いますが、内容などによっては非常に危険です。専門家はあくまで法的知識や実務経験が多いという意味において専門家であるに過ぎず、当事者の体験したことについてはまず分かりません。そのため、曖昧なことを伝えられると、誤解を招き、その誤解に基づいて内容証明を書いてしまうと後で手痛い目に遭うこともあります(しかもこのような場合は頼んだ側が「専門家だからこういう風になるのだろう」と考えてしまい、内容の危険性に気付かないことも多い)。
裁判官と違って、弁護士も行政書士も不利なことがあるからといって糾弾したりはしませんので(もしそれで糾弾されたりしたら、別の専門家を探すことをお勧めいたします)、きちんと事実を伝えるようにしてください。もちろん、これらは我々専門家の側も常に肝に銘じていなければならないことであります。

2 報酬について確認する 着手金の有無や一括払いなのか分割払いなのかはあらかじめ確認しておきましょう。後でそんなはずはなかったなどお互いに気分が悪くならないように念を押して確認しましょう。