効果を生む内容証明郵便を即日相談・作成・郵送致します。 内容証明郵便とは、読んで字の如く、“内容”を“証明”する“郵便”です!ということは、相手に不利な“内容”を“証明”してしまうリスクもあります。内容証明郵便は法律的に正しい主張を迅速に相手に伝えることが重要です。
相手方から名誉棄損・脅迫・恐喝として訴えられた。相手方に有利な証拠を与えてしまった。内容の不備を指摘された。不備があり、権利を行使できなかった。ハガキでクーリングオフできると思っていた。などご相談はお任せください。
内容証明で解決しない場合
内容証明を送付したが反応が無かった場合などにはより強い手続きなどに移る必要がありえます。そうした場合に採り得る制度についてここでは触れたいと思います。
大体以下のような制度があります。

支払督促、民事調停、少額訴訟、通常訴訟、告訴
支払督促

支払督促とは、一定の金銭の支払を求める場合に、相手方の住所地を管轄している簡易裁判所に申し立てをする制度です。

簡単な手続で債務者に金銭支払を督促することができ、また債務者が異議を述べなければ素早く強制執行もできるという点で意義のある制度です。裁判所が関与してくるということで内容証明の時以上に相手に対する威圧効果も期待できます。ただし一定の金銭の支払を目的とあることから分かりますように、金銭以外の分野では行うことができません。

支払督促は、申立書を取り寄せ、またはダウンロードし、申立書に必要事項を記載して債務者の住所地を管轄している簡易裁判所に申し立てをすることで行えます。このとき申立書は郵送で行っても構わず、直接簡易裁判所まで行く必要はありません。

申立を受けた簡易裁判所は書面を審査し、問題がなければ申立人には「支払督促を認可しました」という発付通知が、債務者には「し原督促が来ていますので払ってください」という督促状が行くことになります。発付通知には事件番号などが記載されており、裁判所に問い合わせる場合などにはこの番号が必要になってきますので大切に保管してください。

尚、申立書に不備、または不明な点があった場合には補正(訂正・追加など)をしなければならないことがありますので、申立書の記載には注意してください。

支払督促が届くと、債務者には2週間の異議申立期間が与えられます。2週間以内に債務者側から異議申し立てがあった場合には通常の訴訟へと移行することになります。

2週間経っても異議が無かった場合には、申立人(債権者)は30日以内に仮執行宣言の申し立てをすることになります。この仮執行宣言付支払督促についても2週間の異議申立期間があり、申し立てがあった場合には通常訴訟へと移行することになります。

2週間経過しても異議申立がなかった場合には支払い督促が確定します。これにより、強制執行などの行為を行うことができるようになります。

尚、支払督促を行うに際しては裁判所に対し手数料を納入する必要があります。この手数料は一定ではなく、督促額によって変わってきます。


1.目的(督促)額の大きさが100万円までの部分については、10万円ごとに500円
2.100万超500万円までの部分については、20万円につき500円
3.500万超1000万円までの部分については、50万円につき1000円
4.1000万超10億円までの部分については、100万円につき1500円
5.10億超50億円までの部分については、500万円につき5000円
6.50億円を超える部分については、1000万円ごとに5000円

例えば、70万円であれば500×7で3500円

300万円であれば500×10+500×10で10000円となります。

これに加えて、切手代などの手数料がかかることになります(これは民事調停、少額訴訟、通常訴訟とも同様)。

支払督促については最近架空請求などに利用されるケースも増えてきています。とはいえ、実際に簡易裁判所を利用して支払督促をするケースは少なく、装っている場合が大半だと思われますので身に覚えのない裁判所からの通知が届いた場合には消費生活センターなどに問い合わせれば本物か偽者か見極めてくれます。もちろん裁判所でもいいのですが、大抵通知などには悪徳商法の業者の番号が書いてありますので、裁判所に尋ねる場合にはきちんと裁判所の連絡先を調べて尋ねるようにしましょう。大半の場合は偽者でしょうけれど、偽者であれば無視してしまって構いません。

本物である場合には身に覚えがなくても放置しておくと確定してしまいますので対抗手段を採る必要があります。異議申立をすれば裁判に移行することになりますが、それは負担になる場合が大きいですので消費生活センターや弁護士などと相談して対応することをお勧めいたします。

民事調停

民事調停とは、トラブルなどを起こしている当事者が裁判所まで足を運び、ただし裁判官が頭ごなしに決めるのではなく、裁判官と調停委員のアドバイスなどを受けながら話し合いでの解決を目指す制度です。

調停は,訴訟と異なり、裁判官のほかに一般市民から選ばれた調停委員二人以上が加わって組織した調停委員会が当事者の言い分を聴き、ただ必要があれば事実も調べるなどして歩み寄りを促し,当事者の合意によって実情に即した解決を図ります。調停は訴訟ほどには手続が厳格ではないため当事者は法律的な制約にとらわれず自由に言い分を述べることができるという利点があります。

調停で合意が成立した場合、その合意には確定判決と同じ効果があり、これに基づいて強制執行を行うことができるようになります。

民事調停を行うには、支払督促と同じく簡易裁判所に申立をするところから始めます。

申立を受け取った簡易裁判所は期日を定めて、両方の当事者を呼び出します。調停期日に双方の当事者が上にあるような話し合いを行うことで合意を目指します。平均すると3回くらいの調停で解決を目指すようです。

調停がならなかった場合には改めて訴訟を起こすなどの手続をとる必要があります。尚、2週間以内に訴訟を提起した場合には調停のために納めた手数料は訴訟手数料に充当されることになります。

尚、民事調停は一般の個人、会社などとの間で問題になっている場合に行なうものであり、貸金業者との間で金銭貸借が問題になっている場合には特定調停を行うことになります。

民事調停の手数料は以下のようになっております。


1.目的額の大きさが100万円までの部分については、10万円ごとに500円
2.100万超500万円までの部分については、20万円につき500円
3.500万超1000万円までの部分については、50万円につき1000円
4.1000万超10億円までの部分については、100万円につき1200円
5.10億超50億円までの部分については、500万円につき4000円
6.50億円を超える部分については、1000万円ごとに4000円

少額訴訟

民事調停をしても不成立になりそう。しかし支払督促を受けても異議申立をされそうでそれほど大きな額でもないのに裁判の負担を負うのも嫌だから泣き寝入りするしかないのか・・・

という場合には少額訴訟を行うことになります。60万円以下の金銭を目的とするような訴訟については少額訴訟が認められており、少額訴訟を行えば原則1回の期日で審理を終わらせ、判決までいくことになりますので時間的な負担がほとんどかからず、また弁護士などを訴訟代理人として立てることなく、本人だけで行うことも可能とされています。

少額訴訟はこのように便利な制度ではありますが、デメリットもあります。

まず、「払いなさい」という判決が出されたとしても、分割払いや支払猶予などが認められる可能性があります。すぐに全部払ってもらえるとは限らないわけですね。

また、1年に10回までしか提起できないとされていますのでこの点はご注意ください。この回数については少額訴訟で提起したけれど通常訴訟に移行したような場合でも1回としてカウントされることになります。

更に、少額訴訟の判決については控訴することができず、異議申立についてのみ行うことになります。

また、少額訴訟を提起しても被告が通常訴訟に移行する旨申述した場合には通常訴訟へと移行することになります。ただし、被告にとっても通常訴訟の負担よりは少額訴訟の簡便性をとるのがほとんどと思われますので、実際にこのようなケースとなることはあまりないようです。

少額訴訟の手数料については10万円につき1000円です。最低1000円、最高6000円ということになります。

通常訴訟

支払督促をしたら異議申し立てをされた、あるいは相手がそんなことをしても応じてくれそうにない場合、尚且つ少額訴訟では済まないくらいに額が大きい場合には通常訴訟という形で決着をつけることになります。つまり普通の裁判です。最終手段ということになります。

通常訴訟の場合には手数料が支払督促の場合の二倍かかり(より正確に言うと支払督促をする場合には通常訴訟の半額の手数料がかかる)、また弁護士なども呼ぶ必要があり、更に一回の期日で終了しない可能性もありますので、勝訴してもかえって損をしたというような場合もありますので慎重に判断してください。

告訴・告発

以上は金銭関係などについて見ていったものですが、例えばストーカーやDVなどの問題では内容証明で解決を図れない場合には裁判所ではなく警察などに動いてもらうことになります。当然手続も訴訟ではなく告訴・告発によることになります。

告訴・告発状は事件の概要などを詳しく書き、警察署に提出することになります。