効果を生む内容証明郵便を即日相談・作成・郵送致します。 内容証明郵便とは、読んで字の如く、“内容”を“証明”する“郵便”です!ということは、相手に不利な“内容”を“証明”してしまうリスクもあります。内容証明郵便は法律的に正しい主張を迅速に相手に伝えることが重要です。
相手方から名誉棄損・脅迫・恐喝として訴えられた。相手方に有利な証拠を与えてしまった。内容の不備を指摘された。不備があり、権利を行使できなかった。ハガキでクーリングオフできると思っていた。などご相談はお任せください。
相手の住所が分からない
内容証明は郵便物ですから、相手先が分からないことには出すことができません。相手先が分からない場合に採り得る手段などをここにまとめてみました。
相手方の住所を移転していたなどで分からない 法務家の場合は職務上請求などで住民票や戸籍の附票などを取り寄せることで住所の変遷を知ることができますので、専門家に依頼することで対処できると思われます。
個人が他人の住民票などを取り寄せるということは個人情報保護の兼ね合いなどから近年は大変困難となっておりますし、下手に取り扱うと後々問題になる恐れもありますので、こうした場合には素直に専門家に任せるのが正しいと思われます。
もっとも、たまたま移転していたのならともかく、例えば追及が怖くなって逃げている場合にはそもそも移転先の住所に内容証明を出したとしても期待する効果が上がらない可能性が高いです。逃げている場合に逃げた先に内容証明が来た場合には更にどこかに移転するか、あるいは下にあるように姿をくらましてしまう可能性もあります。
住所移転の場合については、内容証明は慎重に考えたほうがよろしいかと思います。
相手方が完全にいなくなった しかしながら、住民票住所を移さずに本人だけが姿をくらましてしまう場合もあります。夜逃げなどされてしまったということになるわけですが、このような場合には法務家にもどうしようもなく、居場所を突き止めるということになると興信所などに依頼して調べてもらうなどするしかありません。
尚、どうしても相手方に意思表示が到達したということにしたい場合には公示送達という手続があります。
公示送達は相手の最終居住地を管轄している裁判所に対し手続をすると、簡易裁判所の掲示板に「送達したい書類があるので取りに来て下さい」といった文言を掲示して貰え、また官報などにも同じ旨が掲載されます。もちろん、それを実際に見て取りに来る人はまずいないでしょうけれど、この掲載日から2週間経過した時点で書類の送達効果が生じたと擬制されます。見ていなくても見たということにされてしまうわけです。ただし、見ていないのに見たことになるという点で強力な制度ですので裁判所に頼めばすぐ応じてくれるというものではありません。相手が本当に行方不明になったのだということをきちんと説得しましょう。
ということで公示送達を使えば意思表示が到達したことにはなりますが、相手が内容を理解することはないと思えますので実際に利用する機会は限られてくるでしょう。例えば回収不能が見込まれる場合の債権放棄などについては税制上対策から免除する場合だとか、賃借人が夜逃げをしてしまった場合の賃貸借契約の解除、貸金返還に関する催告などに使われます。
理想としてはこうなってしまう前に、内容証明以外の手段で目的を達成することが望ましいのではないかと思われます。
相手がいなくなったわけではないけれど 似たような話として、会社の代表者などが変わっていたなどということがあります。
例えば、個人会社などにあっては名目上法人である会社と取引をしている場合であっても、実際にはその社長と取引するに等しいような場合もあります。このような場合にその社長が都合が悪くなったのでどこかに行ってしまった。でも会社自体は残っている。さてどうしようというような場合もありえる話です。
原則としては連帯保証人としてその社長を契約に引きずりこんでいた場合には責任追及もできるでしょうけれど、そうでなければ理屈の上では契約書上にある取引相手(大抵は会社)に内容証明を送付するのが自然となるでしょう。ただし、効果の程は別として前社長に出すというのもダメだということはありません。